株式会社動画丸 DX推進方針
1．デジタル技術の進化と当社を取り巻く事業環境
生成AI、検索AI、クラウドサービス、Web解析、SNS、動画配信その他のデジタル技術は急速に進化し、企業と顧客との情報接点も大きく変化しています。
従来はWebサイト、動画、SNS、検索対策、広告などを個別に制作・運用することでも一定の効果を得ることができましたが、顧客の情報収集経路が多様化した現在では、それぞれの施策を独立して実施するだけでは、企業が持つ情報を適切な相手へ継続的に届けることが難しくなっています。
また、生成AI等の普及によってコンテンツ制作の効率化が進む一方、情報の正確性、品質、独自性、著作権、情報セキュリティ等を適切に管理する重要性も高まっています。
当社はこれらの変化を、従来型の制作業務だけでは競争力を維持しにくくなる「リスク」であると同時に、データとデジタル技術を適切に活用することで、少人数の組織でも高い生産性と付加価値を実現できる「機会」であると認識しています。
2．経営ビジョンと目指すビジネスモデル
株式会社動画丸は、データとデジタル技術を活用し、地域企業の情報発信、集客、顧客接点をより効果的につなぐことで、企業と地域の持続的な成長に貢献することを目指します。
当社自身についても、動画、Webサイト、SNS等の制作物を個別に提供することを中心とした事業モデルから、Web、検索、SNS、MEO、動画その他のデジタル接点から得られる情報やデータを活用し、
「企画 → 制作 → 配信・公開 → 効果測定 → 分析 → 改善」
を継続的につなぐ事業モデルへの転換を進めます。
同時に、営業、企画、制作、顧客対応、情報管理、分析など当社内部の業務についても、デジタル化、標準化、データ活用及びAI活用を進め、少人数でも高い品質、生産性及び継続性を実現できる経営基盤を構築します。
3．DX戦略
当社は上記の経営ビジョン及びビジネスモデルを実現するため、次のDX戦略を推進します。
3-1．データに基づく企画・改善サイクルの構築
Webサイトのアクセス情報、検索に関する情報、SNSの反応、動画の視聴状況、問い合わせその他、取得可能なデジタルデータを案件や目的に応じて整理し、企画、制作及び改善提案へ活用します。
経験や感覚だけに依存するのではなく、取得できるデータを活用して施策の成果を確認し、その結果を次の企画や制作へ反映する業務プロセスへの転換を進めます。
3-2．生成AI等を活用した制作・業務プロセスの高度化
調査、企画、構成、文章作成、画像・映像制作、分析、社内情報整理その他の業務において、生成AIを含むデジタル技術を、品質及び情報セキュリティを確認しながら適切に活用します。
単純な作業時間の短縮だけを目的とするのではなく、定型業務を効率化することで、人が判断、企画、創造、顧客との対話等に使用できる時間を増やし、提供価値の向上につなげます。
3-3．情報・制作工程・ノウハウの標準化
案件ごとに分散しやすい制作工程、確認事項、分析結果及び業務ノウハウを整理し、可能なものからデジタル上で再利用できる形式へ標準化します。
これにより、特定の担当者だけに知識や作業が集中する状態を減らし、業務品質の安定、引継ぎの容易化及び生産性向上を図ります。
3-4．デジタル接点を横断した情報設計
Webサイト、動画、SNS、MEO、検索及びその他のデジタル接点を個別の制作物としてのみ扱うのではなく、企業情報や訴求内容の一貫性を保ちながら連携させる情報設計を進めます。
各接点で取得可能なデータを分析し、改善へ反映することで、当社自身のサービス品質及び顧客への提供価値向上につなげます。
4．DX推進体制及びデジタル人材の育成
当社は、代表取締役をDX推進の実務執行総括責任者とし、DX戦略、デジタル技術の活用、IT環境、情報セキュリティ及び成果指標を統括します。
DXに関する取組状況及び課題について定期的に確認し、必要に応じて業務プロセス、利用技術、目標及び実施方法を見直します。
また、役員及び従業員が業務上必要となる生成AI、Web解析、デジタルマーケティング、クラウドサービス及び情報セキュリティ等の知識を継続的に習得できるよう、社内共有、実務を通じた教育、外部情報の活用等を行います。
必要な専門知識を社内のみで確保することが合理的でない場合には、外部の専門家、サービス提供事業者等とも適切に連携し、DX戦略を継続的に実行できる体制を構築します。
5．ITシステム・データ活用環境の整備
当社はDX戦略を実行するため、クラウドサービス、Web解析環境、生成AI、デジタル制作環境その他必要なITシステムを、目的、費用対効果及び情報セキュリティを確認した上で活用します。
Web、検索、SNS、動画その他のデジタル施策について、取得可能なデータを把握し、効果測定及び改善に利用できる環境を段階的に整備します。
また、業務情報及び顧客から預かる情報については、当社の情報セキュリティ基本方針に基づき、アカウント及びアクセス権限の管理、多要素認証、端末管理、ソフトウェア更新、バックアップその他必要な安全対策を実施します。
新しいデジタル技術やサービスについては、単に新しいという理由だけで導入するのではなく、DX戦略との関連性、業務改善効果、安全性、継続性及び費用対効果を確認した上で導入を判断し、IT環境を継続的に改善します。
6．DX戦略の達成状況を測る指標
当社はDX戦略の達成状況を確認するため、次の指標を設定し、定期的に進捗を確認します。
指標1 データに基づく効果測定実施率
効果測定が可能な継続的デジタル施策について、取得可能なデータを用いた効果測定を実施する案件の割合を、2028年度までに90％以上とすることを目標とします。
指標2 標準化されたデジタル業務工程の適用率
企画、制作、確認、情報管理、分析等のうち標準化が可能な主要業務について、標準化されたデジタル業務工程を適用する割合を、2028年度までに90％以上とすることを目標とします。
指標3 定型業務時間の削減
生成AI、クラウドサービス、デジタルツール及び業務標準化を活用し、対象となる定型業務の作業時間を、当社2026年度を基準として2028年度までに30％削減することを目標とします。
これらの指標について定期的に確認し、DX戦略の実施状況及び効果を評価するとともに、必要に応じて施策を改善します。
7．情報セキュリティ
当社はデータ及びデジタル技術を活用する事業者として、利便性及び生産性だけでなく、情報セキュリティを重要な経営課題として位置付けています。
当社が別途定める「情報セキュリティ基本方針」に基づき、顧客情報及び当社が保有する情報資産を適切に管理し、情報漏えい、不正アクセス、データ消失その他のリスク低減に継続して取り組みます。
また、当社はIPA「SECURITY ACTION」二つ星を自己宣言し、情報セキュリティ対策の継続的な改善に取り組みます。
8．代表取締役メッセージ
デジタル技術やAIは、単に作業を速くするためだけの道具ではないと考えています。
企業と生活者との情報接点が大きく変化する中、私たち自身が仕事の進め方を変え、データを活用し、学び続けなければ、お客様へ提供できる価値も変化させることができません。
株式会社動画丸は、動画やWeb、SNS等を個別に制作するだけの会社に留まらず、データとデジタル技術を活用して、企画、制作、発信、効果測定、改善を継続的につなげる企業への変革を進めます。
同時に、生成AIやクラウドサービスを利用する企業として、便利さだけを優先するのではなく、情報セキュリティ、品質及び人による適切な判断を重視します。
私自身がDX推進の責任者として取組状況と成果を確認し、必要な改善を継続しながら、デジタル技術を当社、お客様、そして地域の価値向上につなげてまいります。
株式会社動画丸
代表取締役 葛城一朗
制定日：2026年9月1日